以前行われた山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術・IT政策、海洋政策・領土問題も担当））との意見交換会で話されたトピックに関して検討状況報告会が開催されました。前回と同じく政府側からは遠藤政府CIOを始め、参事官などが中央合同庁舎に集まり、改めて日本政府のIT政策に関して熱い議論が繰り広げられました。写真は左から株式会社Cerevoの岩佐琢磨さん、株式会社ユビキタスエンターテイメントの清水亮さん、梅澤亮、山本一太内閣府特命担当大臣、株式会社インフォシティの岩浪剛太さん、株式会社アプレッソの小野和俊さん、株式会社jig.jpの福野泰介さんでした。
5回に分かれて開催された意見交換会の多数のアイデアから下記が採用された意見でした。
・米国ベンチャーキャピタルの日本への招聘
→ 新政策として打ち出す方向
・技適（技術基準適合証明／認定）PSEにおける手続き上の問題
→ 更なる調査を行う方向
・国が発注するIT事業に対するベンチャー企業の参入促進
→ 本年度中目途に、参加資格要件の見直しやベンチャー優先枠の設置に向けて、IT室と共同で検討・対応する予定
・デジタル教科書の早期実現、若年層におけるプログラミング教育の推進
→ 創造宣言に「プログラミング教育」を大幅に追加・明記
・投資型クラウドファンディングに係る規制強化の問題
→ IT室として引き続き状況をフォロー
今回の議論において、一番の成果は平成26年6月24日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言改定に今回の意見が反映された事です。特にIII.1.(3)が幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等→起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等に変更された事により、シリコンバレーとの連携、ベンチャー企業、起業家支援を政府が前向きに取り込む事になりました。今後の意見交換会にも招待されて発言できるように、事業頑張ります！
